福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者が安全で安心して暮らせる住環境を提案・サポートするアドバイザーとして、住宅業界や福祉業界から注目を集めています。
超高齢者社会をむかえ、医療、福祉、建築についての総合的な知識が身に付く資格として、人気、ニーズともに高まっています。
商工会議所の公的資格でもあり、2級資格を取得すると、介護保険を利用した住宅改修に必要な書類の作成ができます。
また、各種の専門家と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提案できるため、身近に高齢者や障がい者がいる場合や、自分でリフォームを行う場合などにも、この知識が役に立ちます。
Contents
福祉住環境コーディネーターになるには
福祉住環境コーディネーターは、商工会議所の公的資格であり、受験資格は、福祉系の資格としては珍しく特に受験資格は必要なく、社会福祉士や介護福祉士などとは異なり、だれでも受験可能です。
資格取得は独学でも可能です。2・3級は合格率も50%前後で推移しており、比較的取得しやすいのですが、1級になると合格率も4~6%と極端に下がり、難関の資格になります。
3級では、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識を学び、2級では、福祉と住環境の幅広い知識を学び、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を身に付けます。
福祉住環境コーディネーター試験の概要
試験日時 | 【2・3級】 7月上旬 11月下旬
【1級】 11月下旬 |
受験資格 | 誰でも受験できます |
受験料 | 【1級】 10,800円
【2級】 6,480円 【3級】 4,320円 |
試験内容
【1級】 マークシート・記述式
①これからの社会に求められる福祉住環境整備
②福祉住環境コーディネーター1級の目標と役割
③地域福祉の推進-福祉コミュニティづくり
④地域で支える高齢者ケア
⑤地域で支える障害者ケア
⑥ユニバーサルデザインの概念および沿革
⑦ユニバーサルデザイン環境の整備手法
⑧高齢者・要介護者向け住宅・施設の流れ
⑨高齢者住宅・施設の種類と機能
⑩障害者向け住宅および施設の種類と機能
⑪福祉住環境のコーディネートの実際
【2級】 マークシート方式
①高齢者・障害者を取り巻く社会状況と住環境
②福祉住環境コーディネーターの役割と機能
③障害のとらえ方
④リハビリテーションと自立支援
⑤高齢者・障害者の心身の特性
⑥在宅介護での自立支援のあり方
⑦高齢者に多い疾患別にみた福祉住環境整備
⑧障害別にみた福祉住環境整備
⑨福祉住環境整備とケアマネジメント
⑩福祉住環境整備の進め方
⑪福祉住環境整備関連職への理解と連携
⑫相談援助の実践的な進め方
⑬福祉住環境整備の共通基本技術
⑭生活行為別福祉住環境整備の手法
⑮福祉住環境整備の実践に必要な基礎知識
⑯福祉用具の意味と適用
⑰生活行為別にみた福祉用具の活用
【3級】 マークシート方式
①少子高齢社会と共存社会はの道
②福祉住環境整備の重要性・必要性
③在宅生活の維持とケアサービス
④高齢者の健康と自立
⑤障害者が生活の不自由を克服する道
⑥バリアフリーとユニバーサルデザインを考える
⑦生活を支えるさまざまな用具
⑧住まいの整備のための基本技術
⑨生活行為別に見る安全・安心・快適な住まい
⑩ライフスタイルの多様化と住まい
⑪安心できる住生活
⑫安心して暮らせるまちづくり
【お問い合わせ先】
東京商工会議所 検定センター
TEL=03(3989)0777
URL=http://www.kentei.org/
福祉住環境コーディネーター 資格取得におススメの講座
商工会議所主催の公的資格である福祉住環境コーディネーターの資格取得には、年2回の試験日程を考えると、すぐに学習を始めても1年以内に受験が可能です。
生涯学習のユーキャン
ユーキャンの福祉住環境コーディネーター講座のカリキュラムは、忙しい社会人や主婦の方でも無理なく合格をめざせるよう構成されています。
そのため、ちょっとした空き時間を使って、無理なく学習を進めることができ、スッキリとわかりやすいテキストの採用で、読みやすく、重要項目がひと目でわかります。
また、基礎からの丁寧な解説により、試験頻出のポイントを押さえることで、各項目のボリュームも適度に少なめになっています。
1級の資格を目指す方へ
福祉住環境コーディネーター検定試験1級を目指す方は、【東京商工会議所の公式通信講座1級コース】をご利用ください。
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まとめ
福祉住環境コーディネーター資格を取得したら、建築や福祉の業界への転職・就職が考えられます。この資格を生かすにはそれらの業界での経験を積むことによって、活躍の場を広げることができます。
福祉用具販売・レンタル会社、工務店、リフォーム会社など、多くのニーズがあります。
将来的には、住環境関連の代表的資格の建築士を目指しましょう。また、介護保険に基づいて福祉用具の貸与を行う福祉用具専門相談員の資格を取得しても、仕事の幅が大きく広がります。