資格は、試験の難易度や社会的信頼性など、それぞれに特徴があり、国家資格、公的資格、民間資格の3つに大きく分類されます。資格取得を目指すための参考にしましょう。
国家資格
法律に基づいて国あるいは国から委託を受けた機関が実施する試験などにより、一定の行為を行うことを許可する資格。抜群の安定性を誇り、社会的信頼性も高いが取得が難しい資格が多い。企業や事務所などを運営するうえで規定人数以上の取得者を置かなければならない資格もります。なお、国家資格には、業務独占資格と名称独占資格と呼ばれるものがあります。
業務独占資格＜独立開業に強い＞
特定の業務を行うために、その資格を取得することが必要。資格がなければその業務を行うことが禁止されています。 （司法書士・行政書士・公認会計士・社会保険労務士・宅地建物取引士など）
名称独占資格
その資格の呼称を有資格者以外が利用することはできないが、資格がなくても有資格者と同様の行為は可能です。 （中小企業診断士・知的財産管理技能士・マンション管理士・管理栄養士・介護福祉士・保育士など）
必置資格
特定の事業を行う際に法律で有資格者の配置が義務づけられています。 （宅地建物取引士、製薬メーカーにおける薬剤師、運輸業における運行管理者など）
公的資格
商工会議所、中央職業能力開発協会を含む、地方行政機関やそれに準ずる機関が実施する資格。国家資格と民間資格の中間に位置づけられます。取得すると一定の能力が認められ、キャリヤアップも可能。 （日商簿記検定・介護支援専門員｟ケアマネージャー｠珠算検定・DCプランナー｟企業年金総合プランナー・カラーコーディネイター検定試験など）
民間資格
協会、団体、企業などが独自の審査基準を設けて任意で設定する資格。独立やキャリアアップ、スキルアップに有効な資格だけではなく、生活に役立つ資格、趣味の幅を広げる資格などバラエティーに富んでいます。実施団体役立つ資格の認知度などによって信頼性が変わります。 （TOEIC Listening & Reading Test・ファイナンシャルプランナー・インテリアコーディネーター・ライフセーバー・日本魚検定など）
